1.まるわかり! 税務署の「組織と仕事」

  • 税務署はどんなところ?
  • 国税局はどんなところ?
  • 売上100億円超の法人調査は「料調一課」が担当
  • 売上が40、50億円の法人調査をする「料調二課」
  • 学校法人、宗教法人、公益法人等を担当する「料調三課」
  • 「文書回答事務」一切を引き受ける「審理課」
  • 資本金が1億円以上の法人の調査をする「調査部」
  • 「特別国税調査官」「統括国税調査官」が税務調査を実施

2.「申告書提出」から調査に「着手」するまで

3.税務調査の正しい受け方、上手な受け方

4.これがわかれば、法令は読める!

5.事例で読もう! 「税務調査」攻防戦

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12/6/13
書籍「社労士が見つけた!(本当は怖い)採用・労働契約の失敗事例55」6/13発売しました。
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書籍「社労士が見つけた(本当は怖い)解雇・退職・休職実務の失敗事例55」3/28発売しました。
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5.事例で読もう! 「税務調査」攻防戦

ケース5不動産賃貸業の金目鯛さん本人名義の預金で取り立てた利息収入の除外は重加算税の対象となるか

★金目鯛さんのプロフィール★
 金目鯛さんは不動産賃貸業を営んでいます。都内、近県に数十棟のマンションを所有する大資産家です。その金目鯛さんですが、5年ほど前に不動産会社に勤務する長男に投資用不動産の購入代金として50,000千円を貸し付けました。その貸付金の利息を月に125千円受け取り、金目鯛さん本人の名義の普通預金口座に入金していました。
★調査官の眼★
今回は個人所得税の調査です。所得税部門の蛤上席と、細魚(さより)調査官の2人が担当です。 細魚調査官は、個人の納税者金目鯛さんの所得金額の確認のために金目鯛さん本人名義の普通預金通帳の内容を検討、分析していました。 毎月定額の振り込み入金がありますが、内容が不明で、元 帳の収入金額欄にも計上されていません。そこで蛤上席に報告しました。蛤上席は、金目鯛さんに内容の説明を求めました。
★どこが問題?★
金目鯛さんは長男からの受取利息を申告していなかった。この利息収入の除外は重加算税の対象となるか否かという問題である。国税庁から出ている事務運営指針をどう読むかが論点となっている。
★調査の様子★
「金目鯛さん、毎月定期で振り込まれているこの金額は何ですか」と、蛤上席は、質問しました。金目鯛さんは「私が長男に対して貸付けているお金50,000千円の受取利息です。3%の利率で、期間10年です。親子間なので貸付金が贈与だと言われないように金銭消費貸借契約書を作っていますし、利息も資金の流れがわかるように、私の預金口座に振り込みさせています。それがどうかしたのでしょうか?」と逆に蛤上席に尋ねたのでした。
◎細魚調査官の主張◎
収入除外は重加算税賦課の対象となる。
「事情はわかりました。それで、その利息収入は申告していますか」と細魚調査官は、再び質問したのでした。「えっ、申告しなきゃいけないんですか。親子間の貸し借りだし、営業上のことではないので、申告する必要はないと思っていました。他の所得については適正に申告しているんですが……」と考えもしなかった質問にびっくりしてうろたえました。「金目鯛さん、この利息収入は申告する必要があります。ほかの所得は申告しているのにどうしてこの利息を申告していないんですか。意図的に収入から除外していると判断せざるを得ません。非常に悪質です。これは重加算税の対象になります。」 金目鯛さんは、しょんぼりして、「穴子先生、どうすればいいですか。」
◎穴子先生の主張◎
重加算税の賦課は事務運営指針にそって判断すべきである。 やり取りを聞いていた穴子先生は先ほどから、重加算税の賦課に関する事務運営指針を検討していました。そしておもむろに口を開きました。「重加算税をどのような場合に賦課するかについては、平成12年7月3日付で国税庁から所得税に限らず、法人税、資産税の各税別に、事務運営指針で明らかにされています。今回の申告漏れが重加算税対象となるかどうかについて、この事務運営指針にそって検討する必要があると思いますが、いかがでしょう。」
◎蛤上席の主張◎
意図的な収入除外は当然に重加算税賦課の対象である。 「穴子先生、そんな理屈っぽい話じゃないでしょう。金目鯛さんはこの貸付金利息以外の他の営業収入等についてはすべて適正に申告していますよ。 親子間の利息収入だから申告しなくてもいいと考えていたとは到底思えませんね。親子間でも収入があれば当然申告しなければならないと考えていたはずです。知っていながら申告しなかったと言わざるを得ませんね。 これは明らかに収入を除外したということであり、きわめて悪質です。」 これに続けて、蛤上席は平成7年の最高裁判例を持ち出し、仮名、借名名義の預金等に入金したものでなくても重加算税賦課の対象となる場合があると主張しました。 また、穴子先生が見ている事務運営指針を指して、その事務運営指針の第1の1の(1)から(8)までは単なる例示であり、重加算税の賦課はこれら例示に縛られるものではないと主張しました。
◎穴子先生の主張◎
二重帳簿や架空名義などが重加算税賦課の対象となる。 「申告漏れとなった所得金額について修正申告をした場合、 重加算税が課せられるかどうかについては、あくまでも上述の国税庁事務運営指針によって判断することとされています。 この《申告所得税の重加算税の取り扱いについて(事務運営指針)》は〈申告所得税の重加算税の賦課に関する取扱基準の整備を図った〉ものとされ、 〈今後処理するものからこれにより取り扱われたい〉とされています。」 穴子先生が言う運営指針にはつぎのように書かれています。(文末資料参照) 第1賦課基準の1の本文は、「通則法に規定する隠ぺいし、又は仮装し」とは例えば次に掲げるような事実がある場合をいうとし、その意味合いを(1)から(8)まで具体的に説明しています。 事務運営指針の重加算税の賦課基準の(1)から(8)は大きく分けて1 虚偽、隠匿等に基づくもの (1) 二重帳簿の作成、(6) (2) 帳簿書類等の隠匿、虚偽記載、課税の特例適用の虚偽証明書、(7)源泉徴収表の虚偽記載、 (8)調査時における虚偽答弁のケース (3)事 業経営または取引等、⑷所得の源泉たる資産、⑸売上代金等の秘匿、を本人以外の名義または架空名義で行なっているケース、に分類されています。 2 本人以外の名義、架空名義に基づくもの わかりやすくいえば、  二重帳簿を作成したり、元帳や補助簿などを隠すことや嘘を書くことによって収入をごまかしたり、調査官の質問に虚偽の答弁をすることが重加算税賦課の基準となるということです。 また、自分自身の名義ではなく、他人名義や、まったく架空の名義を使った営業や、預金口座を作って収入をごまかした場合は重加算税を賦課されることとなるということです。
★結論★
確かに利息収入は申告漏れとなっていますが、これは二重帳簿を作成したり、帳簿に虚偽の記載をしたりしたものではありません。 また、仮名や借名を使って利息収入をごまかしたわけではなく、入金している預金通帳も本人以外の名義または架空名義の預金ではありません。 従って、事務運営指針の定めるところにしたがって考えれば、どの項目にも該当しないので、重加算税を賦課される理由がないと考えています。 そもそも、この「申告所得税の重加算税の取り扱いについて(事務運営指針)」は平成12年に発遣され、「申告所得税の重加算税の賦課に関する取扱基準の整備を図った」ものとされ、「今後処理するものからこれにより取り扱われたい」とされています。 従って、蛤上席が主張する平成7年の最高裁判例等は判断基準になりません。 蛤上席はこの指針の(1)から(8)を単なる例示に過ぎず、重加算税の賦課はこれにとらわれるものではないと主張しています。そうであれば(1)から(8)以外の重加算税を賦課するその賦課基準とは一体何かを明らかにするべきです。また仮にそのような基準があるとして、そのあると当局が主張する基準がこの指針に書かれていない理由は何か、そのことについても同様に明らかにするべきです。と主張し、結果的に蛤上席と細魚調査官の理解を得られたことから、重加算税を賦課されないこととなりました。
★税務調査の公式★
事務運営指針をよく理解することが大事。
税法や通達ばかりではなく、事務運営指針にも十分注意を払うことが必要です。
★穴子先生の感想★
事務運営指針に沿った主張をすることによって、今回は重加算税を課されることはありませんでした。 しかしながら、預貯金の名義を本人以外の名義や架空名義にするということができない現在、収入から除外した金額を仮名借名預金で取り立てている場合にのみ重加算税を課するという、仮名借名預金が行われていた時代の取扱いを今も課税当局が踏襲していることは、気持ちとしてはどうもおかしいのではないかなと思います。 ただし、現実の取扱いは気持ちとは別物ですから、運営指針の定めるとおりに行われることとなります。
参考平成12年7月3日申告所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)(抜粋)
 標題のことについて、国税通則法(以下「通則法」とい う。)第68条第1項又は第2項の規定の適用に関し留意すべ き事項等を下記のとおり定めたから、今後処理するものか らこれにより取り扱われたい。(趣旨)  申告所得税の重加算税の賦課に関する取扱基準の整備等 を図ったものである。


第1 賦課基準
(隠ぺい又は仮装に該当する場合)1 通則法第68条第1項又は第2項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。 なお、隠ぺい又は仮装の行為については、特段の事情がない限り、納税者本人が当該行為を行っている場合だけでなく、配偶者又はその他の親族等が当該行為を行っている場合であっても納税者本人が当該行為を行っているものとして取り扱う。
(1) いわゆる二重帳簿を作成していること。
(2)(1)以外の場合で、次に掲げる事実(以下「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」という。) があること。
a.帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他取引に関する書類(以下「帳簿書類」という。)を、破棄又は隠匿していること
b.帳簿書類の改ざん、偽造、変造若しくは虚偽記載、相手方との通謀による虚偽若しくは架空の契約書、請求書、領収書その他取引に関する書類の作成又は帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装を行っていること
c. 取引先に虚偽の帳簿書類を作成させる等していること
(3) 事業の経営、売買、賃貸借、消費貸借、資産の譲渡又はその他の取引(以下「事業の経営又は取引等」という。)について、本人以外の名義又は架空名義で行っていること。 ただし、次の①又は②の場合を除くものとする。
a.配偶者、その他同居親族の名義により事業の経営又は取引等を行っているが、当該名義人が実際の住所地等において申告等をしているなど、税のほ脱を目的としていないことが明らかな場合
b.本人以外の名義(配偶者、その他同居親族の名義を除く。)で事業の経営又は取引等を行っていることについて正当な事由がある場合  
(4) 所得の源泉となる資産(株式、不動産等)を本人以外の名義又は架空名義により所有していること。 ただし、(3)の①又は②の場合を除くものとする。
(5) 秘匿した売上代金等をもって本人以外の名義又は架空名義の預貯金その他の資産を取得していること。
(6) 居住用財産の買換えその他各種の課税の特例の適用を受けるため、所得控除若しくは税額控除を過大にするため、又は変動・臨時所得の調整課税の利益を受けるため、虚偽の証明書その他の書類を自ら作成し、又は他人をして作成させていること。
(7)源泉徴収票、支払調書等(以下「源泉徴収票等」という。)の記載事項を改ざんし、若しくは架空の源泉徴収票等を作成し、又は他人をして源泉徴収票等に虚偽の記載をさせ、若しくは源泉徴収票等を提出させていないこと。
(8)調査等の際の具体的事実についての質問に対し、虚偽の答弁等を行い、又は相手先をして虚偽の答弁等を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して申告時における隠蔽又は仮装が合理的に推認できること。