1.まるわかり! 税務署の「組織と仕事」

  • 税務署はどんなところ?
  • 国税局はどんなところ?
  • 売上100億円超の法人調査は「料調一課」が担当
  • 売上が40、50億円の法人調査をする「料調二課」
  • 学校法人、宗教法人、公益法人等を担当する「料調三課」
  • 「文書回答事務」一切を引き受ける「審理課」
  • 資本金が1億円以上の法人の調査をする「調査部」
  • 「特別国税調査官」「統括国税調査官」が税務調査を実施

2.「申告書提出」から調査に「着手」するまで

3.税務調査の正しい受け方、上手な受け方

4.これがわかれば、法令は読める!

5.事例で読もう! 「税務調査」攻防戦

NEWS

12/6/13
書籍「社労士が見つけた!(本当は怖い)採用・労働契約の失敗事例55」6/13発売しました。
12/3/28
書籍「社労士が見つけた(本当は怖い)解雇・退職・休職実務の失敗事例55」3/28発売しました。
11/12/21
書籍「税理士が見つけた!(本当は怖い)事業承継の失敗事例33」12/21発売しました。
11/11/2
書籍「税理士が見つけた!(本当は怖い)飲食業経理の失敗事例55」11/2発売しました。
11/5/11
書籍「公認会計士が見つけた!(本当は怖い)グループ法人税務の失敗事例55」発売しました。

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同族会社のための税務調査

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5.事例で読もう! 「税務調査」攻防戦

ケース8製造業U社非常勤役員の退職金が高額であると問題に

★法人プロフィール★
U社は産業用機械を製造する老舗同族会社である。設立して40年以上になり、仕事が丁寧、しかも精度が高いと取引先から高く評価をされている。今回、社長の交代にともない、非常勤役員も退任し、新体制でスタートをきった。
★調査官の眼★
今回の調査は、白魚調査官が一人で担当しています。 初めて単独で調査に出かけるため、浅利上席のアドバイスを受けながら、申告書をもとに準備調査を念入りに行ないました。 U社は経費科目中に多額の退職金が計上されているため、調査のポイントを退職金の適否――不相当に高額ではないかというところに置くことにしたのでした。
★どこが問題?★
U社の代表者(創業者)と非常勤役員が退職。それにとも ない、代表者には3億円、非常勤役員には7,000万円の退職 金を支払っています。非常勤役員に支払った金額が、過大退職金に当たるのではないかと問題になっている。
★調査の様子★
いつものようにU社を訪問し、社長から会社概況について聴き終えたあと、「退職金の計上、退職者の名前、その理由」などについてヒアリングを始めました。 説明によると、21年3月に前代表取締役社長が退任し、同時に非常勤取締役も退任したとのことでした。前代表者は創業者であり、勤続年数は40数年、非常勤役員も設立以来、代表者を補佐して要所、要所で重要な働きをしてきた、この会社にとって必要不可欠の人だったとのことでした。 退職金額の計算方法ですが、「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率」という通常の計算方法に沿って行なったところ、前代表者は3億円、前非常勤取締役は7,000万円となりました。その結果、いわゆる功績倍率は代表者が2.2で、非常勤役員が3.5となっていることが判明しました。
◎白魚調査官の主張◎
代表者より非常勤役員の功績倍率が大きいのはおかしい。
代表者は、産業用機械を製造する事業をたった一人で始め、40年をかけて毎期数億円の課税所得を計上する会社に育ててきました。退職金の3億円は功績倍率から考えて問題はありません。 しかし、非常勤役員の金額が高すぎないか。代表者への支給額が3億円で功績倍率が2.2、非常勤役員への支給額が7,000万円で功績倍率が3.5という状況は何かおかしい、そんな疑問を抱いたのでした。 そこで「非常勤役員の退職金のうち、代表者の功績倍率を超える部分の金額は不相当に高額と考えられます。約3,000万円を否認します」と、主張したのでした。
◎穴子先生の主張◎
法人税法上、功績倍率は過大退職金の判断基準とはならない。
「痛いところを突かれた。」白魚調査官の考えに対して、そう思ったものの顔には出さず、次のような質問をしたのです。「非常勤役員に対して支払った退職金のうち、功績倍率で 2.2を超える部分の金額を否認するとおっしゃいますがね。それは乱暴な話じゃないですか。 いいですか。そもそも功績倍率という考え方について、法人税法のどこにも書いてありませんよ。退職金の額、勤続年数、最終月額報酬等から逆算して出てくる数字だけを見て、高額かどうかを判断するのはいかがなものでしょう。」 と、主張してみたものの退職金の金額が不相当に高額かどうか裁判になった事例では、かなりの判例で功績倍率が過大退職金の過大額部分を算出するための基準になっています。 であれば、無視はできないとも思い始めていたのです。結局、「会社で退職金の支給額の適否について再度検討して、日を改めて回答します。」と答えて、その場をしのいだのでした。
★結論★
U社の代表者は、調査官の指摘を真摯に受け止めるというスタンスです。 穴子先生から裁判例などのアドバイスを受けながら、現在の取締役メンバーで再度、役員会を開催して前代表者への支給額3億円の適否も含めて会社なりに適正と思われる退職金額を再検討したのです。 席上、鳥貝営業担当取締役からは次のような発言がありました。「私も色々と調べたんですが、他社の事例や物の本では、代表取締役の功績倍率は平均的に3.0程度のようです。それぞれ会社の実情に応じて、この3.0を挟んだ前後の数値に定められているようです。結果として、おおむね2.5から3.5までの幅があると考えてもいいのではないでしょうか。 当社を同業他社に類を見ない現在のような売上規模、所得水準にまで育て上げた前代表者の功績は、3.5程度まで認められてもよいでしょう。」 これに対し、赤貝財務担当取締役は、次のような意見を述べました。「鳥貝さん、おっしゃることはよく分かりますが、仮に3.5で退職金の額を計算すると支給金額が巨額となって、今度は赤字決算となってしまいます。これはこれで、実情、実態にそぐわないことになります。銀行関係や会社の内部の実情等、総合的に検討しなければならないと思います。」 両取締役の意見を聞いていた社長は、「前代表者の会社に対する貢献を考えると、功績倍率を3.5程度として支給金額を計算するべきだったのかもしれないが、そうすると赤字になってしまうということをその当時から、赤貝さんは述べており、総合的に判断して実際の支給額は2億円に収めたものである。」と発言しました。 前代表者に対する支給金額は3億円で再度、役員会で認められました。その結果、功績倍率は最終的に2.2となったのでした。 社長はさらに発言を続けます。「前代表者に対する功績倍率を仮に3.5とすれば、前非常勤役員の会社に対する特別な功績を勘案した場合、功績倍率はそれより低めの3.0程度と判断できる。3.5の功績倍率は高すぎたのかもしれない。3.0で再計算すると適正退職金額は6,000万円となり、1,000万円が過大額と指摘されてもやむをえない。」 以上のような経過を経て、取締役会が意思決定をし、過大額1,000万円について修正申告に応じました。
★税務調査の公式★
退職金とは、退職を基因として支払われる一切の給与の ことをいい、退職給与規定に基づくものであるかどうか を問わず、また、その支出の名義のいかんを問わない。
また、法の定めるところにより、不相当に高額な部分の金額は過大退職給与として、損金の額に算入されないこととなっています。 法人税法では34条2項に、法人税法施行令では70条に規定されています。 今回の調査は、当局がそれぞれの功績倍率に着目し、同一法人内で代表者と非常勤役員の功績倍率が逆転していると指摘し、非常勤役員の功績倍率を代表者の功績倍率以下にするよう求められた事案です。 その結果、非常勤役員の退職給与の額に不相当に高額な部分の金額が発生することとなり、修正申告に応じたのでした。 しかし、法の定めるところによれば、「当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額が過大となる」とされています。 したがって、功績倍率は不相当に高額かどうかの判断基準としては、直接的には関係してこないとも考えられます。しかし、判例などで用いられている概念でもあり、あえて異議申し立て等で争うことなく、当局の指導に従い、修正申告をした事案です。
参考法令
(役員給与の損金不算入)第三十四条 省略 2内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 (過大な役員給与の額)第七十条 法第三十四条第二項(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一  省略二 内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額 三  省略