財務省設置法抜粋 ―国税の組織、仕事の内容はこの法律で決められている

財務省設置法
第四章 国税庁
第一節 設置並びに任務及び所掌事務
第一款 設置
第十八条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省に、国税庁を置く。
(任務)
第ト九条 国税庁は、内国税の適正かっ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を関ることを任務とする。

財務省組織令
第二章 国税庁
(長官官房及び部の設置)
第八十八条 国税庁に、長官官房及び次の三部を置く。
課税部
徴収部
調査査察部
(課税部の所掌事務)
第九十条 課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内国税の賦課に関すること(調査査察部の所掌に属するものを除く。)。
二 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関すること(調査査察部の所掌に属するものを除く。)。
三 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること(酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。)。
中略
十 印紙の模造の取締りを行うこと。

(徴収部の所掌事務)
第九十一条 徴収部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内国説の徴収に関すること。

(調査査察部の所掌事務)
第九十二条 調査査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内国税の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の内国税の課税標準の調査並びに内国に関する検査及び犯則の取締りに関する重要なもので、財務省令で定めるものに関すること。
ニ 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務で、財務省令で定めるものに関すること。

(国税局の名称、位置及び管轄区域)
第九十六条 国税局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称 位置 管轄区域
札幌国税局 札幌市
北海道
仙台国税局 仙台市 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

関東信越国税局 さいたま市 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 新潟県 長野県
東京国税局 東京都 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
金沢国税局 金沢市 富山県 石川県 福井県
名古屋国税局 名古屋市 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
大阪国税局 大阪市 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
広島国税局 広島市 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
高松国税局 高松市 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡国税局 福岡市 福岡県 佐賀県 長崎県
熊本国税局 強本市 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

(国税局の部の数)
第九十七条 法第二十三条第五項に規定する政令で定める数は、五十九とする。

(沖縄国税事務所の位置及び管轄区域)
第九十八条 沖縄国税事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

財務省組織規制
第三節 地方市分部局
第一款 国税局
第一目 部の設置等

(国税局に置く部)
第四百四十三条 国税局に、次の表に掲げる部を置く。

(課税部の所掌事務)
第四百四十五条 課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関すること(調査査察部の所掌に属するものを除く。)。
二 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関すること(調査査察部の所掌に属するものを除く。)
三 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること(酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。)。
四 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
五 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
七 印紙の模造の取締りを行うこと。
(課税第一部の所掌事務)
第四百四十六条 課税第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で課税第一部及び課税第二部に通する基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二 課税第一部及び課税第二部を通じる所掌事務の総括に関すること。
三 内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
四 所得税、相続税等及び消費税の賦課に関する事務のうち、所得税、相続税等及び消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること(課税第二部及び調査査察部等(調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部をいう。以下同じ。)の所掌に属するものを除く。)。
五 所得税、相続税等及び消費税の諜税標準の調査並びに所得税、相続税等及び消費税に関する検査並びにこれらの国税に関する調査、検査及び犯則の取締りに関する事務の指導及び監督に関すること(課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
六 前号に掲げる事務に伴い、国税局長が特に課税第一部に処理させることが適当と認めた法人税等及びたばこ税等の課税標準の調査並びに法人税等及びたばこ税等に関する検査及び犯則の取締り並びにこれらの国税に関する調査、検査及び犯則の取締りに関する事務の指導及び監督に関すること
(調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
七 内国税(酒税を除く。)の賦課に関する法令の適用に関すること(調査査察部等の所掌に属するものを除く)。
八 内国税(酒税を除く。)の賦課に関する不服申立てに関すること(課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
九 内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関すること。
十 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関すること(課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
十一 前各号に掲げるもののほか、内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

(課税第二部の所掌事務)
第四百四十七条 課税第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 法人税等、たばこ税等及び酒税の賦課に関する事務のうち、法人税等、たばこ税等及び酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること(調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
二 法人税等、たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びに法人税等、たばこ税等及び酒税に関する検査及び犯則の取締り並びにこれからの国税に関する調査、検査及び犯則の取締りに関する事務の指導及び監督に関すること(課税第一部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
三 前号に掲げる事務に伴い、国税局長が特に課税第二部に処理させることが適当と認めた所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、相続税等及び消費税に関する検査並びにこれらの国税に関する調査、検査及び犯則の取締りに関する事務の指導及び監督に関すること(調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
四 酒税の賦課に関する法令の適用に関すること(調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
五 租税特別措置法第六十六条の十の二第三項に規定する特定非営利活動法人に係る認定並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
六 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査(法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。)に関すること(調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。
七 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること(酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。)。
八 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
九 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
十 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること(酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。)。
十一 印紙の模造の取締りを行うこと。
十二 酒税の賦課並びに課税第二部で行う所得税、法人税、相続税等、たばこ税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、法人税、相続税等、たばこ税等及び消費税に関する検査に係るものに関する不眼中立てに関すること(調査査察部等の所掌に属するものを除く。)。

(調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部の所掌事務)
第四百四十九条 調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内国税の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の内国税の課税標準の調査並びに内国税に関する検査及び犯則の取締りに関する重要なもので、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。
二 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務で、令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに関すること。

第三款税務署
第一日 国税局の管轄区域内に置かれる税務署
(名称、位置及び管轄区域)
第五百四十四条 税務署の名称、位置及び管轄区域は、別表第九のとおりとする。
(税務署の所掌事務)
第五百四十五条 税務署は、国税局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一 内国税の賦課及び徴収に関すること。
ニ 税理士制度の運営に関すること。
三 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及ぴ調整に関すること(酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。)。
四 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
五 印紙の模造の取締りを行うこと。
六 税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、税務署に属させられた事務。

(税務署に置く課等)
第五百四十七条 税務署に、総務課並びに国税庁長官の定めるところにより、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官を置く。
2 税務広報広聴官を置かない税務署にあっては、第五百四十九条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
3 統括国税徴収官を置かない税務署にあっては、第五百五十二条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
4 酒類指導官を置かない税務署にあっては、第五百五十四条に規定する事務は、統括国税調査官が分掌する。
5 税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて百二十四人以内とし、特別閏税徴収官の定数は、各税務署を通じて三百十三人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて千三百五十三人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて千四百八十一人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三千五百三十九人以内とし、酒類指導者の定数は各税務署を通じて百三十人以内とする。
(特別国税調査官の職務)
第五百五十一条 特別国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一 第五百五十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる務のうち個人及び法人を通じた調査を要すると認められる個人若しくは法人で説務署長の指定するものに関すること。
二 第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事務のうち多額の資産若しくは所得を有すると認められる個人、特に多額の土地等を有すると認められる個人若しくは法人、多額の資産を譲渡したと認められる個人又は特に大規模な組織を有する法人、源泉徴収義務者、事業者若しくは製造場等で、税務署長の指定するものに関すること。
三 第四百七条第二項に規定する財産の評価に関する事務のうち重要なものに関すること。
四 第五百五十三条第五号に掲げる事務のうち重要なものに関すること。
五 前三号に掲げるもののほか、税務署長が特に必要があると認めた内関税に関する事項に係る第五百五卜三条第一号から第四号までに掲げる事務。

(統括国税調査官の職務)。
第五百五十三条 統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務(特別国税調査官及び酒類指導官の所掌に属するものを除く。)を分掌する。
一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二 内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査に関すること。
三 内国税の犯則の取締りに関すること。
四 内国税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関すること。
五 内国税の賦課に関する資料及び情報の収集に関すること。
六 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関すること。
七 印紙の模造の取締りを行うこと。

(国税調査官)
第五百五十六条 各税務署を通じて国税調査官一万九千五百五十三人以内を置く。
2 国税調査官は、命を受けて、第五百五十三条各号及び第五百五十四条各号に掲げる事務を処理する。

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