売上100億円超の法人調査は「料調一課」が担当

国税局の組織の説明をしてきましたが、ここで法人税を担当する課税第二部の資料調査課の各課の調査事務が、どのように行われているかを簡単に説明します。(税務署の調査については章を改めて説明します)。
資料調査各課のことを当局の職員は、「料調(りょうちょう)」と呼んでいます。したがってここでも、これからは料調という通称を使うことにします。
料調で調査する事案は、いったいどのような法人なのでしょうか。
まずいえることは、料調一課で調査する法人は、税務署では調査しきれない大規模法人だということです。資本金の額はl億円に満たないが、売上の規模が通常100億円超で、各地に支店や営業所与があり、また海外に工場を持っているような大法人です。
しかも、その中から特に調査が困難と認められるような法人を選んで調査を実施しています。数ある法人のうちから、このような法人を選ぶことを事案の選定といいます。事案の選定は、その時々の経済情勢を見ながら、好況業種、不正計算が内在していると思われる業種などに着目し申告書、決算書を分析しながら、ベテランの実査官とその上司である主査が行います。
事案が選定されると調査に着手することになりますが、その前に準備調査をします。大規模法人ですから、漫然と全体を調査するというのではなく、申告書の内容を徹底的に読み込んで分析し、要調査項目を抽出します。
例えば、申告書に記載されている取引先法人の申告状況を事前に調べるなど、その法人だけでなく、取引先法人の事情も、事前に調査します。
準備調査を徹底的に行い、現実の調査をイメージし、考えられるいろいろなj犬況をシミュレーションします。このあと、その事案の担当実査官は全員を集め、準備調査の検討会を行います。他の実査官からさまざまな質問が出され、準備調査の不備を指摘され、やがて準備調査が完成します。
これで調査の半分くらいは、終わった感じになります。あとは着手し、イメージどおりに実施していくということになります。
社長!これが料調の仕事です。調査する人たちの努力を理解していただけたと思いますが、こうした料調の実査官が調査に入ると、到底かないません。ですから、普段から適正申告に心がけることが何より大事なことです。

*輯9時かち30人体制で
「本社か各社長宅まで」を調査!

次に調査が、どのように行われるのかを見ていきましょう。実際に調査に着手するときは、無予告で行われるのが原則です。
だいたい30人体制で、法人の本社、支店、工場、営業所、代表者自宅、場合によっては、取引銀行にも同時に着手します。
本社には、規模にもよりますが、だいたい7、8人から10人程度の実査官が朝9時前には集合しています。着手予定の支店工場などにも、数名程度実査官が張りつけられています。事案の担当主査が、各地に分散している実査官と連絡を取り合いながら、9時になると各地同時に調査に着手するのです。
代表者の自宅にも臨場するのは、代表者が自宅にいるかもしれないからというのが、その理由です。代表者になるべく早く面接して、調査に着手する旨を通知し、調査を実施することの了解、承諾を取りつける必要があるからです。自宅の中を家捜(やさが)しするためということではありません。
こうして着手すると、各現場では実査官が法人の経理部や営業部などのそれぞれの責任者から、日々行なっている業務内容の聞き取り調査、これを概況の聞き取り調査といいますが、乙れを実施します。
概況聞き取りが一通り終了すると、次に事務室内の現物確認調査が行われます。キャビネッ卜に保管されている日々の業務関係資料、金庫内の現金や重要書類の検査、机の中の書類、印鑑などの検査が行われます。ζれらはすべて、代表者の了解のもとに行われます。
現在ではあまりないととですが、現物確認中に書類を持って逃げようとする社員がいたりするとともあれば、代表者がいきなり書類を破り始めたりするとともありました。
とういうことがあると、重要書類を一発で把握することができるので、調査する側にとっては結構いいことでした。
さすがに最近は、そんな話を開くことはありません。

実査管が会議輩記にこもって行われる帳簿調査
こうして集められた書類関係はその場で見るととはなく、すべて会議室などの別室に運ばれ、実査宮が読み込みをします。これを物読み(ぶつよみ)といいます。
この物読みで、経理操作を示したメモや表向きの経理書類を作成する前の真実を記載した書類などが把握されるととがあります。こうして不正計算の端緒が把握され、やがて全体が明らかとなり、修正申告をすることとなります。
社長、メモ書きや真実を記載した書類を破棄すれば、不正はばれないだろうなどと考えてはいけません。必ず会社内のどこかに、社員のうちの誰かが白分の保身と童任逃れのためにそのような不正書類を保管しているものです。
必ず残しているものです。そとからばれていきます。調査期間は現物確認調査や物読みに1週間程度かけ、その次の週は人数を縮小して問題点をまとめあげ、修正するべき項目を指摘し、説明し、代表者の理解と納得を得られた後、修正申告書を提出するよう指導します。
こうして調査が一段落して当局から調査結果を示される段階まで進んだわけですが、社長であるあなたが、当局から修正申告が必要な項目を見せられたらどう思うでしょう?
思いもよらない、考えても見なかったような問題点を指摘されることもあると思います。
例えば、たな卸し資産の計上について、社長の指示通りに社員が行なっていないケース、また、面倒だといって、たな卸し資産の計上を適当にやっていることもあるかもしれません。
また、売掛金をきちんと回収していたでしょうか。回収可能な売掛金を貸倒処理していませんでしたか。また、官業部が当期の売り上げの予算を達成してしまったからという理由で、当期に計上するべき売り上げを故意に翌期に繰り延べたりしていませんか。
税金を誤魔化そうなどという気持ちが社長にはなくても、社内で不適切な経理処理が行われているというようなことは、ままあることです。
税務調査で会社の経理処理の不備が、指摘されるととはしばしばあることです。税務調査はある意味、社内の経理、業務を見直す絶好の機会です。調査を社内見直しのいい機会と捉え、前向きに受け止めましょう。
これが税務調査の上手な受け方、正しい受け方です。

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