売上が40、50億円の法人調査をする「料調ニ課」

次に料調二課も同じく法人の調査を実施しますが、一課が担当する法人と比べて規模が小さい法人の調査を担当しています。規模が小さいといっても、売上金額が4050億円ですから、結構大きな会社です。
この料調二課には、全部で5つの班が設けられており、1つの班には実査官が5、6人程度配置されています。これらの班には、担当する地域を持つ班と、地域横断的に動く班があると言われています。
それでは、料調二課では実際にどのように調査が行われるのでしょうか。
大きな意味では、前述の一課と変わりはありませんが、料調の実査官だけではなしその班が受け持つ地域に所在する税務署の調査官と合同で、その地域に所在する法人の調査を実施します。税務署の調査官に調査手法を指導する意味合いもあって、合同で調査すると言われています。
調査期間は、通常1週間です。1週間という短い期間で着手からまとめまで終わらせることとなりますから、準備調査には一課同様、十分な時間をかけることとなります。
準備調査に時間をかけることも大事ですが、よりいっそう重要なことは調査する事案の選定です。
各税務署4の法人課税部門と緊密な協議、打ち合わせをして、真に調査をすべき事案の選定を行います。ここ4、5年で急激に売上が伸びた法人、そのわりに所得水準の低い法人、インターネット事業など新しい事業形態、介護や老人医療など時代を表象する事業形態の法人に着目します。
さらに勘定科目を綿密に分析し各種資料情報の検討をし、実際に着手したときのイメージをシミュレーションします、何度も…。
そして、着手です。通常は法人に調査の日程などを事前に通知することなく、無予告着手です。
「リーン」はありません。
(ただし、平成22年度税制改正大綱によれば納税者権利憲章(仮称)が制定され、税務調査のあり方などを見直す方向で、検討が進んでいるとのことです。詳細は第3章、章末をご覧下さい。)

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