学校法人、宗教法人、公益法人等を担当する「料調参加」

最後に料調三課ですが、この料調三課は平成3年の国税局の機構改革のときに、直税部資料調査第六課から組織変更されてできた課です。
公益法人、学校法人、宗教法人、大規模源泉徴収義務者および料調一課が対象とする法人より売上規模が大きい一般事業法人などの調査を担当しています。
公益法人の中でも、調査対象法人は民間型公益法人ではなく、もっぱら官庁型公話法人、例えば、旧建設省所管や旧運輸省所管の財団法人等を主な調査対象としてきました。
学校法人では理工系、医学系が実施している、企業や製薬会社からの試験研究の請負を収益事業として捉えるという新しい切り口を実践してきています。
あるいは、一般にはあまり知られていないような事業体、いわゆる人格なき社団や、任意団体的なもので巨額の資金を動かしながらも法人税の納付義務がないために国税の目が届かないような事業体を探し出し、その実態解明をするために、源泉所得税や、消費税を切り口に調査に着手し、課税の公平を目指しています。
法の定めるところにしたがい、聖域を設けず適正公平な課税を目指すという事務運営方針の表れです。この料調三課は特別な動きをする部署ですので、一般の同族会社にはあまり関係しません。

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