資本金が1億円以上の法人の調査をする「調査部」

課税第一部、第二部は個人や資本金が1億円未満の法人の調査を担当する部署の説明でしたが、これから説明する調査部は、資本金1億円以上の法人の調査を担当しています。
東京国税局の例で説明すると、調査部は調査第一部から調査第四部まであり、各部はそれぞれいくつかの課と部門に別れ、その各謀、各部門がまたそれぞれ分掌事務を持ち、法令によって定められた調査事務を遂行しています。
その調査部を全体として取りまとめ、総合調整をする役割を担っているのが、調査第一部におかれている調査管理課です。

調査第一部か5第四部の事務運営を行う「調査管理課」
 調査第一部から第四部の事務運営の統一および調整のほか、国際調査課、国際情報第一課、国際情報第二課、および調査開発課並びに特別国税調査官、および統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画、および立案に関することを担当します。
調査第一部から第四部がそれぞれどういう方針で事務を運営していくか、また税務調査の手法、判断、調査件数等が各部によって異なることのないように、全体としてバランスが取れるように調整する仕事をしています。

連結申告法人の企画・立案事務署行う「広域構報管理課」
 特別国税調査官および統括国税調査官の職務に関する調査のうち連結申告法人にかかるもの、および国税局長特命事項の企画および立案に関する事務の総括に関することを担当します。

調査の計画・企画・立案をする「調査総揺課」
 調査総括課は、各部に置かれており、調査第一部の調査総括課は調査第一部におかれている特別国税調査官の職務に関する調査の計画・企画および立案に関することを担当し、調査第二部から調査第四部までの調査総括課は各部に置かれている統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画および立案に関することを担当します。
特別国税調査官や統話国税調査官部門が実施する調査の年間計画件数を決めたり、各部の実情にあわせた事務計画を策定したり、実際に調査した法人の結果の集計等を行い、各調査担当者が効率的な仕事を行ったかを監理、監督しています。
また、国税局長が特別の調査または検査を行う必要があると認めた特命事項調査または検査に関することを担当します。
これは事業形態が複雑である、また、その事業内容から不正計算が潜在していると考えられる法人を調査官の人数と調査日数を十分投下して深度ある税務調査を実施する、いわゆる特別調査として実施されています。

国税局長が指定する法人の調査をする「特別国税調査官」
 特別国税調査官は、調査第一部に35人おかれています。特に大規模な組織を有する法人で、国税局長の指定する法人の調査を担当します。

調査結果の審理署特う「調査審理課」
 調査部の調査官が実施した調査、または検査の結果の審理に関すること。およびそれらに係る不服申立ておよび訴訟に関することを担当します。
 調査官が調査したその調査結果が税法、通達に適合した正しい処理が行われているかを、調査終了時に、決議書(調査結果報告書です。)を見ながら、チェックする仕事です。
また、その調査結果に不服申し立てが行われたときに、その内容を審理し、勝てるようにアドバイスします。
というか、争いになっても負けないように、最初から関係書類をそろえて置くようにアドバイスします。

海外取引に関する仕事をする「国際セクション」
 国際セクションは法人が行なう海外取引に関する税務調査を担当しています。国際セクションは次の3グルプに大別されるといわれています。

外国法人の調査に関する仕事をする「国際調査課」
 国際調査課は調査部で実施される海外取引に係る税務調査の全般的な取りまとめや、事務の企画・運営を担当しています。
主任国際税務調査官が2名配置されており、複雑な海外取引事案の調査、指導に当たっています。租税回避スキム等の実態解明にも従事しています。
また、特別国税調査官1名と外国法人調査部門が4部門設けられており、外国法人の税務調査を実施しています。

移転価格調査を担当する「国際情報第一課」
 国際情報第一課は移転価格調査の全般的な取りまとめや、移転価格調査事務の企画・運営を担当しています。移転価格とは、企業が海外の関連企業との取引価格を通常の価格と異なる金額に設定することで、一方の利益を他方に移転することが可能になるような価格のことをいいます。
日本の企業が海外の関連企業に輪出をする場合の価格を、関連企業ではない第三者会社に輸出する場合の価格より不当に安い価格で設定した場合、本来であれば日本企業の利益となるべきものが、その外国の企業に移転されることとなり、ひいては日本の税収が不当に減少することとなります。これを防ぐため、設定された価格が適正な価格(これを独立企業間価格といいます。)かどうかを調査しています。
移転価格調査に従事するため、特別国税調査官2名と国際情報部門が3部門設けられています。

独立企業開価格の事前確認審査を実施する「圏際情報第二課」
 企業から要請を受け、その企業が海外関連会社と取引をする場合の設定価格が、上記の独立企業間価格に合致しているかどうかを、事前に確認審査します。
審査をお願いするためには、企業は各種情報を国際情報第二課に開示することとなりますが、調査部門とは一線を画しているため、秘密保持がなされています。
局内での事務室も調査担当部門の事務室からはずいぶんと遠いところにあるのだそうです。
確認審査の申し出があってから、1ヶ月以内に審査に着手しているそうですが、結論が出るまでにはさらに時間がかかると思われますので、審査をお願いする方はお早目にどうぞ。

消費税的調査を購が仔う場合に活擢する「調査開発課」
 特別国税調査官および統括国税調査官の行う調査または検査のうち電子計算組織による企業会計処理に係るものの指導並びにこれに必要な調査または検査に関すること。
これは法人が、会計帳簿を紙ベスの帳簿から電子帳簿にしようとする場合の申請の内容を審査し、内容が電子帳簿保存法に適合しているかどうかを判断します。

国および公共法人(地方公共団体にあっては、都道府県に限る)についての消費税の課税標準の調査および消費税に関する検査のうち、国税局長が特別の調査または検査を行う必要があると認めた特命事項に関する調査または検査に関すること。
これは簡単に言えば、国や公共法人の消費税の調査を局が実施する場合にはこの調査開発課が実施するということです。

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