「特別国税調査官」「統括国税調査官」が税務調査を実施

調査部でもっぱら税務調査を実施する部署は、東京国説局を例にとると調査第一部に設置されている特別国税調査官と調査第二部から第四部にかけて設置されている統括国税調査官です。
特別国税調査官には総括主査、主査、調査官が配置されており、4~5名でチームを組んでいます。
そのチームが担当する業種ごとにKおよびAからFまでの7グループにわけられ、各グループに46班、全部で35班設置されています。
調査の対象となる法人は製造業、金融業、卸売業、小売業など各業種に属する法人のうち売上金額や、会社の規模などがトップレベルの法人です。
たとえば、製鉄業であれば、新日本製鐵、JFEなど、海運業であれば日本郵船、商船三井、電機業界であれば三菱電機、東芝、日立製作所などです。
国税の事務年度は毎年7月から開始しますが、事務年度開始早々に調査に着手し、半年聞かけ12月に終了します。次の調査事案は1月に着手し、3月に終了、3件目は4月着手の6月終了というサイクルで1年が過ぎていきます。
年間に3社の法人の調査を実施するということです。
著名な大規模法人の税務調査ですので、社会的な影響も大きく、調査官も大変苦労します。と同時に調査の対応をする各社の税務調査対応チームの方々のご心労もいかばかりかとお察し申し上げます。

帳簿調査か5修正申告を行うまでを担当する
統括国税調査官は部門を形成しており、総括主査12名、主査24名、調査官58名が配置されており、総勢で12~13人です。
調査は主査1名、調査官2名の通常3名体制で実施されます。総括主査は全体を取りまとめる部門の要的な存在となっています。部門のトップの統括国税調査官は税務署長級となっています。
この統括官部門は調査第二部には、1部門16部門、調査第三部には21部門36部門、調査第四部には41部門56部門というように全部で48部門設置されており、建設業、卸売業、電機、金融証券など業種別に分類されています。
同じ業種の法人を次から次と調査しますので、業種に特有な問題点など、その業種に係わるさまざまなことに精通する
こととなります。
調査期間は会社の規模にもよりますが、通常は2、3週間、会社に臨場して帳簿調査を行い、反面調査などを実施しながら、最終的に問題点を提示して修正申告の提出を求められるまで3カ月程度はかかっています。
実際の調査は次のように行なわれます。調査の日程の予告とともに、調査日までにそろえておいて欲しい書類の一覧表が会社に送付されてきます。
たとえば、会社のパンフレット、組織図、内線表、配席図などの外観的なものから、業務内容にかかわる取締役会議事録や棄議書綴り、総勘定元帳、会計データを見るためのパソコン、プリンタも求められます。
1日目は経理部の担当者から、全体的な会社の概況の聴取を行います。2日目からは調査官は各事業部の責任者から、その事業部の業務内容全般のレクチャーを受け、全体を理解しながら調査ポイントを絞っていきます。
説明する側としては、実際に行なっている業務内容を大まかに説明し、当局の質問に対しては、淡々と答えていくという姿勢が大事だと思います。
3日日以降は、帳簿調査に移行します。棄議書や各種議事録から全体像をつかみ、要調査項目を絞っていきます。担当者が次々に呼ばれ、問題点が徐々に明らかになると同時に、絞り込まれていき、不審点があれば、厳しく追及を受けることになります。

信頼できる税理士を探そう
調査官に対する会社側の応答が、ここから非常にむずかしくなります。
いままでは単に説明すればよかったものが、調査官はある一定のストーリーや仮説を頭に描いていますので\誤解を受けないような説明をしなければなりません。なんでもないと思って発言したひと言があとで大きな意味に取られてしまうことがあるのもこの時期です。
といって、説明を誤魔化せ、嘘をつけといっているのではありません。説明を誤魔化しでも、嘘をついても必ずばれます。
ではどうするか。
これは信頼できる税理士に相談するしかありません。私の今までの経験からいえば、税務的な観点から専門的な
説明を的確にすることができなかったために、本来意図するところが当局にまったく伝わらず、当局のストーリ一、仮説に乗ってしまい、取引事実が自ら表そうとしている真実からかけ離れた結論になってしまうことがままあります。
会社の経理担当者も自分が何をいっているのか。そもそも何を言いたかったのかがわからなくなり、どうもおかしいなと思いながらも、当局の結日命にしたがってしまうことになります。
「そんなことがあるものか!」と思われるかもしれませんが、現実にはしばしばあります。事実関係、取引関係を分析し、法令通達に則してその意味するところを当局に説明する能力が求められることになります。
いずれにしてもこのようにして現場における調査が終了し、修正申告書を提出して、納税をすませたところで一連の調査の流れが本当に終ります。
しかし、終ってやれやれではなく、ここからが社長の出番です。会社の取引のどういう点が問題になったのか、どこがどういうふうに悪かったのかをしっかり分析する必要があります。同じ間違いを繰り返さないように十分、管理・監督しなければなりません。
これが税務調査の上手な受け方というものです。
ところで、調査部の調査に関して、大きな影響力を持っている部署が調査審理課です。この調査審理課は調査終了後に、調査官が起案した決議書の審理をする部署です。
決議書とは、修正申告書に記載された勘定科目の内容の課税根拠を示している書類です。法令通達に照らして課税するべき項目であるということの理由が記載されており、上司の決裁を受けるために必要とされる書類です。
この決議書の審理を行うほか、調査の途中に調査官から問題点の相談を受け、課税するべきかどうかの判断を行います。
この審理課の見解は、部内のみならず、対外的にも大きな権威を持ち、審理課がオケを出さない限り、課税関係が解決しないと言われているほどです。

おススメ会社設立セット

  1. 店舗販売最安レベル9,800円!会社設立印鑑3点セット(柘植)

    ※通信販売は行っておりません。
  2. 会社設立センター・起業家応援パック

    会社設立・起業家応援パック(司法書士+税理士)まとめて頼む=とってもお得な起業家応援パッ...
  3. 会社設立ブランディングセット

    せっかく開業した貴方の法人、告知やご案内は、終了していますか??「会社設立ブラン...