7月が事務年度の始まりの税務署。「準備調査」もスタート

1.選定————統括管は全身金霊で調査対象法人を決めている

統括官は2月決算から申告書に目を通す。売上金額や所得金額など過去の申告書と比較をしながら調査する法人を選ぶ。

税務調査は、法人税調査事案、消費税調査事案ともに同じような手続きで実施されます。
まず、調査部門の統括官が2月決算から申告書を見始めます。
2月決算法人の場合、4月末に申告書が提出されます。その申告書は、資産課税や源泉所得税部門を回付されて法人課税部門に届くのが6月半はです。
一方、前述のとおり事務年度の開始が7月ですから、時期的な関係で、2月決算の法人から見はじめることになります。
売上金額や所得金額、販売費や一般管理費の内容を過去の申告書と見比べながら、どの法人を調査するかを選んでいきます。これを調査法人の選定事務と言います。
ここで選定の助けとして活躍するのが、国税綜合システム(KSK)によって打ち出しされた選定支援のための計表です。国税庁レポート2009に、KSCシステムの説明が次のように掲げられています。

KSKシステムは、全国の国税局・沖縄国税事務所と税務署♂をネットワクで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することで、国税債権などを一元的に管理します。
それとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税自在越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンビュータシステムです。

平成2年から本格的な開発を開始し、平成7年以降、順次導入を進め、平成13年からは全国での運用を開始しています。

このKSKシステムで作成された計表には、主な損益科目、貸借科目の数字が過去5年程度並べられており、売上総利益率や、棚卸し回転率などの各種指標が記載されています。
これらの指標に異常数億が示されると、そこが調査をするときのポイントになります。
これらの数値を見ながら統括官が五感の作用を使い、調査対象法人を選定します。
こうして鯖田社長の株式会社海山商事も、調査対象となったわけです。
統括官はあなたの会社を何となく調査対象法人として選んだわけではありません。全身全霊を傾け(かなりオーバーですが)気合をこめて選定しています。
税務調査は、事案の選定がすべてです。すべてのことは選定から始まります。
ここで「事案」という言葉が出てきましたが、調査対象に選定された法人をその申告書も含めて「事業」と呼ぶ習わしがあります。
統括官は自ら調査に赴くこともありますが、通常は部下に事案を渡し、調査するよう指示を出します。これを「事案を指令する」と言います。

2.準備調査――――調査曹が問題点を探りあてるのが目的

指令を受けた調査官は、調査対象期の申告書をその前期、前々期の申告書と見比べながら、問題点を探り出していきます。
例えば、売上の伸びに比して所得の伸びが低調であるとか、売上はさほど伸びていないのに外注費の伸び方が異常に大きいとか、巨額の特別損失を計上しているにもかかわらず、内訳書に内容の記載がないなど、不審な点を抽出していきます。
これらの作業を準備調査と言います。
業種業態によって、準備調査の手法にもさまざまな方法があります。パー、クラブなどの飲食業の場合は内観、外観などの現地確認をします。
内観調査というのは、実際にお客になって店に入札内部の状況を見て、問題点はないかそれとなく探ることを言います。
小売店などの場合は、レジを打っているかどうか、現金管理をどうしているかなど実際に販売している商品を購入したりなどして、お店の外観、内観を調査します。
こうして抽出された問題点を統括官に上げ、さらに統括官から具体的な指示を受けます。準備万端整った調査官の頭の中は、すでに調査展開のシミュレーションが始まっています。ここで、冒頭プロローグに記載した[リーン」と電話がなるわけですね。
当局はここまで準備をしています。
社長、どうします?
これで落ち着いていられる経営者がいたら、お目にかかりたいですね。何も不正をしていなくても、不安な気持ちに駆られて当然のことなのです。
では次に、実際の調査がどのように行われるか、簡単に説明していきましょう。

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