「準備調査」の次は「実地調査」が待っている

1.喜建地蓄電査――――調査官が法人に出向いて結う

調査官が代表者と面接しながら、会社の概要、業務内容、歴史などを聞きとる。実地調査を乗り切るには、ありのままの現状を伝えることがコツ。

先ほどの机上で行う準備調査に対して、実地調査は実際に法人に臨場して行う調査のことです。
最初にすることは、代表者に面接して、会社の概要を聴取することです。会社の業務内容、会社の歴史、代表者の方の経歴、また売上の計上方法や仕入れ、外注の決済方法など、細かく聴取っていきます。
調査官にとっては、一連の調査事務の流れの中でこの概況の開き取りが一番大事で、重要な手続きになると考えられます。
帳簿調査を実施したときに疑問点があっても、概況をしっかりと聴き取り、会社の状況を把握しておかないと、あとになってわからなくなり、いまさら社長に聞けないことになります。
納税者側としては、質問されたことに対して誠意を持って、ありのままを説明するということが大事です。作為的な説明は、あとで矛居が生じますし、そもそもそんなことをする必要はまったくありません。誤解を招かないように丁寧に説明することが、最終的には一番よいことです。
調査官の質問検査は、尋問ではありませんので、受け答えをするときの納税者の表情から何かをつかみ取るといったようなことは通常はありません。
ただし、社長自身に売上を除外しているなど、後ろめたいことがあると、どうしても顔に出ることとなり、落ち着かなくなります。
ベテランの調査官ともなると社長の挙動から何かを感じ取り、それとなく探りをいれ、言葉は悪いですが、尻尾をつかまれる、ということになります。
そんなことにならないように、普段から適正申告を心がけることが、税務調査の正しい受け方、上手な受け方というものです。
こうして会杜の概況聴き取りをしたあとに、調査官は帳簿調査に入ります。

2.帳簿調査――――所得金額が適正なのかを見ている

帳簿調査では、会社の元帳に計上されている各勘定科目の金額と請求書や領収書の内容に不一致の部分がないかを見ている。

帳簿調査とは、会社の元帳の各勘定科目の金額、内容を請求書、領収書をもとに調査することを言います。
一番新しい決算期から見はじめ、以前は3期分遡及して、見ていましたが、現在は5期分遡及します。
(この5期分調査するということについては、平成16年改正税法の附別に定めるところによります。)

附則(平成十六年三月三一日法律第一四号)抄
第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第十七条……「新国税通則法」……第七十条第一項の規定は、施行日以後に同項第一号に定める期限又は日が到来する法人税について適用し、……

売上計上が適正かどうかの調査は、売上の請求書の控えと売上帳の突合(とつごう)、領収証の控えと入金額との突合によって行なわれます。不突合(ふとつごう)があった場合は、いわゆる売上除外ということが考えられます。仕入れ、外住費についても同様に取引先から来た請求書と仕入帳、買掛金台帳との突合をします。

3.反面調査――――帳薄に問題点があれば事実開銀の確認をする

反面調査は、取引先の法人に臨場し、取引内容を確認することから恥じます。次いで支払いが振込なのか、小切手、手形払いなのかを確認し、取立口座を把握して終わる。

帳簿調査で問題点が発見された場合、例えば売上が計上されていないケースは、相手先の会社に反面調査を実施し、事実関係の確認をします。
本当に漏れている場合は、決済方法を確認し、個人口座や簿外預金への振込み、小切手であれば簿外口座での取り立てなどの把握に努めることとなります。
具体的に説明すると、まず取引の相手先の法人に臨場し、支払いの方法が振込払いなのか、小切手、手形払いなのかを確認します。
振込みの場合は振込先の銀行にさらに臨場し、その口座の入金内容を調べ、口座の名義人が誰なのか、社長の個人名義の口座なのか、法人名義の口座であっても法人の帳簿に計上されていない、いわゆる簿外口座なのか、徹底的に解明することとなります。これを銀行調査と言います。
さらに、その口座からの出金についても、銀行の出金伝票を調べ、振込出金であればその銀行に出向いて調査します。このようにして不正計算の全貌が明らかにされていくのです。
ところで、もし反面調査を受ける立場になったら、どうすればよいのでしょうか。
当局の調査官に対して協力するということが最も大事なことです。反面調査を拒否したり、非協力な態度を取ると、相手の不正計算に加担したと思われ、今度は自分が調査を受けることとなります。
そのようなことにならないよう、当局の反面調査に協力しましょう。

4.調査結果――――修正申告の提出を求められることも

税務署から問題点の指摘があった場合は修正申告。
しかし、納得できず、修正申告を拒否した場合は更正処分が行われる。これに対して不服申し立てができる。

何らかの問題点があった場合、調査官は修正申告を提出するように促します。
このことを「修正申告を慫慂(しょうよう)する」と言います(ちなみに慫慂とは、新明解国語辞典によれば「そうする方が君のためだと言って、勧めること」だそうです)。
税務署から指摘された問題点に納得することができず、修正申告の提出を拒否した場合は、税務署としては更正という行政処分をします。
これに対して、納得がいかない納税者側はまず、調査を実施した当該課税庁に対して異議申し立ての手続きを行い、さらにそこでの決定に不服がある場合は、国税不服審判所に不服申し立てをします。それでも納得が行かない場合は、裁判に訴えることになります。
このようなことにならないように、税務調査を終了させることが大事なことなのですが、どうしても問題となっている案件について、考え方の一致を見ることができず、国税不服審判所や、裁判所の判断を仰ぎたいということで、不服申し立てをするケースがあります。
なかには、調査官の態度が気に入らない、納得いく説明がないなどの理由で修正申告を出したくない、更正してくれ、といって、税務署長に異議申し立てをするケースもあると聞いたことがあります。
さて、修正申告書の提出は、最終期だけの修正ですむ場合もありますし、過去の事業年度に遡ることもあります。通常の場合は最大で5期、さらに不正計算があった場合は7期遡ります。
このようにして税務調査が行われるわけですが、それではそもそも税務調査とは、いったい何なのでしょうか。
税務調査は必ず受けなければならないものなのでしょうか、いやなら拒否できるものなのでしょうか。
第3章で説明することにしましょう。

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