法人税法で定められている「受忍義務」

 以上のことから、税務調査は法律上の手続きとして行われるものであり、拒否することができるというようなものではないことがおわかりいただけたことでしょう。
ですから、調査官から調査の通知を受けた社長は、税務調査を必ず受けなければならない義務があるわけです。これを
「受忍義務」(じゅにんぎむ)と呼んでいます。
(但し、調査の日程などは、お互い都合のいい日に調整することができるのはもちろんです。)
したがって、調査官と社長の立場は法人税法の世界の中では、権限と義務の関係に立つこととなるわけです。
憲法のもとでは、人としての立場、生存権など基本的人権はまったく平等です。税務署の調査官、会社の代表者、平社員という立場の違いで差別されることはまったくありません。
しかし、法人税法の世界の中では、調査官と社長の関係は、権限を持つ者と義務を負う者という関係になる、そう覚えておいたほうがいいでしょう。
ただし、この規定は上下関係を決定づけるものではありません。誤解しないように。
では、なぜこうした関係が明記されているのでしょうか。調査官が行う質問に法的裏づけを与えなければ、違法、不法な質問となります。また、納税者に回答する義務を課さなければ、社長や担当者は調査官から受けた質問に答えなくてもよいということになりかねません。そうなれば、国の根幹の一つである税務行政が、円滑に機能しない図った事態を招
きます。
こうした理由から、受忍義務が定められているのです。
どうでしょう?
ここがわかれば、調査を受けることになった場合に、過度に不安な状態に陥ったり、不必要な拒否反応を起こすこともなくなりませんか。
税務調査が法の定めるところに基づいて行われるものであり、調査官に対して事実関係を的確に説明するものである、ということを理解することが、「税務調査を上手に受ける、正しく受ける」ための第一歩です。
代表者の立場としては、取引の事実関係について、関係書類をもとに淡々と説明していけばよい、社長であるあなたに、そんな覚情も生まれてきたのではないでしょうか。

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