まずは、論点の矛盾を探ろう

 ところが社長、そうはいっても、そう簡単にいかないところが世の中というものです。取引関係を説明することで、税務調査がなにごともなく淡々と終ってくれれば、これほどありがたいことはありません。
 しかし、現実は患いもよらないことを指摘され、説明を求められいくら説明しでも調査官が納得してくれず、夜も眠れなくなるくらい思い悩むことがしばしばあります。
実際の税務調査はそんなものです。
 調査が進むにつれて問題点があぶりだされ、その問題点をめぐって、調査官と議論になるわけですが、何となくやり込められてしまいます。
 何故やり込められてしまうのでしょうか。相手が税務のプロだからでしょうか、何でも知っている怖い税務職員だからでしょうか。
すべて違います。
議論には議論の仕方というものがあります。自分が正しいと思うことをいくら言っても相手には通じません。なぜ通じないのか。調査官も自分が正しいと思うことを主張しているからです。お互いが正しいと思っていることをぶつけ合っているだけなので、どこまでいっても話しがかみ合わず、最後は社長が根負けして「もうどうでもいいや、早く終ってもらいたい、払える額なら払います」となってしまうことが多いように思われます。
当局であれ、納税者であれ、相手方との議論に勝つためには、というか、議論に負けないためには自分が正しいと思うことを主張するとともに、相手の議論のなかの矛盾点を指摘することが大事です。
議論に負けないためには、相手の議論の矛属点を指摘することしか方法はありません。
自分の議論の正しさを立証するとともに、相手の議論のどこがどう間違っているのかを指摘しない限り、議論は終わりません。
ここが議論の難しいところです。自分の正しさを立証しなおかつ相手の議論の組み立ての不備、矛属点までも立証するということは非常に困難なことです。このことは、国税当局であろうと、納税者・税理士で、あろうと変わるところはありません。
双方ともに、相手が事実関係を誤認していることを指摘し把握していない事実が他にあることを指摘し、そもそも論理の組み立てがおかしいことを指摘しなければなりません。
自分の主張が正しいことを立証することさえ困難なのに、そのうえ相手の議論が間違っているということを、事実関係をもとに、法律関係の中で指摘することは一層、難しいことです。
社長、こんなことは社長には無理です。
社長は本業に遇進し、こんなややこしいことは信頼できる税理士を探してきて、その先生に任せてしまいましょう。

顧問税理士の立場iまどう社長と遣うのか?
では、顧問税理士は税務調査で、どういう立場に立つのでしょうか。
ここでも法に則して考えてみたいと思います。税理士の立場、身分、役割などは、税理士法に規定されています。
まず、税理士法第一条に何と書いてあるでしょうか。

●聴理士の鎮命

第一条
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士は独立した公正な立場で納税義務の適正な実現を図ることが使命とされています。納税者の立場に立って、納税者の使宜を図るというようなことではなく、「独立した公正な立場Jに立つものとされています。
その上で、「租税に関する法令にJ基づいて税務処理を行い、「納税義務の適正な実現Jをはかることがひいては「納税義務者の信頼にこたえ」るものであると規定されています。
納税義務の適正な実現、このことがそもそも「納税義務者の信頼にこたえる」ものだというふうに理解することができます。
税理士の立場、役割についてはこれでおわかりのことと思いますが、それでは、そもそも各税法はこの納税義務の適正な実現をどのように規定しているでしょうか。話しは広がってしまいますが、税法の規定をざっと見てみましょう。

●関税通貫司法

(目的)
第一条 この法律は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定め、税法の体系的な構成を整備し、かっ、国税に関する法律関係を明確にするとともに、税務行政の公正な運営を図り、もって国民の納税義務の適正かつ円i骨
な履行に資することを目的とする。

●法人税法

(趣旨)
第一条この法律は、法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

●所得税法

(趣旨)
この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉概収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

●相続税法

(趣旨)
第一条この法律は、相続税及び贈与税について、納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

●消費税法

(趣旨)
第一条この法律は、泊費視について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

各税法とも、納税義務の適正な履行を確保することをその趣旨として定めています。
ここで言いたいことは、課税当局も税理士も双方ともに納税義務の適正な履行、納税義務の適正な実現を図るものとされているということです。当局と税理士は、決して敵対するものではありません。むしろ同じ方向を向いており、目指すところも同じであると言えます。
したがって、税務調査で問題となっている事実関係を法に則して分析、解釈すれば、納税義務の適正な履行、実現が図られ、おそらくは同じ結論に達していくはずです。
それぞれの立場上、やむを得ず争いを選択することがあるかもしれませんが、争わないで事案をまとめるということが、もっとも大事なことである。そう私は考えます。
これが税務調査の正しい受け方、上手な受け方です。

ところが社長、これで収まればこんなに楽なことはありません。
こんなふうにうまくいかないからこそ、みんな税務調査で苦労して議論に議論を重ねていくわけです。
そこでまた議論の話に戻りますが、いずれにしても、議論を組み立てるためには、法律論的な頭を働かせなければなりません。
そのためには基礎的な学力として、法律に関する知識が必要となります。
では次にそれを説明します。

そのまえに、税務行政のあり方について、平成22年度の税制改正大綱に興味深いことが書かれていますので、簡単にご説明します。
まず、納税者権利憲章(仮称)の制度です。
国民主権にふさわしい税制を構築していくため、納税者の税制上の権利を明確にし、税制への信頼確保に資するものとして、「納税者権利憲章(仮称)」を制定します。具体的な改革として、更正等の期間制限について、課税庁からの増額更正の期間制限が37年であるのに対して、納税者からの減額の更正の請求は期間限定がl年となっていることが上げられています。
また、具体的な記述はありませんが、無予告の税務調査も見直し、すべて事前通知となるのではないかといわれています。
次に国税不服審判所の改革です。
国税不服審判所の機能、つまり課税処分に納得できない納税者の権利を救済するという機能を十分に果たすために、組織や人事などを見直そうとしています。
また、日本年金機構を麗止しその機能を国税庁に統合、歳入庁を設置する方向で検討を進めています。

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