法令を読む

次に法令をどう読んでいくかですが、これも前掲の参考図にしたがって説明していきましょう。

法令の読み方の基本
まず必要な法令を六法全書等で、聞きます。次のような点に注意して読んでいきましょう。
1.目次を見て全体の体系を知る
全体の構成を把握してから、必要な条文にいきましょう。
2.左右、前後の法令に注意を払う
特定の条文を読むときはその前後、左右、上下の法令に注意を払います。
いま読んでいる条文の「前の条文」と「後ろの条文」を読むことが大事です。というのは、前の条文には通則的規定や定義規定があり、後ろの条文には例外規定や附則による経過措置があるからです。
次に条文の左を読むということですが、いま読んでいる法令が基本的なことを定めた法令であれば、その左には特例や例外を定めた特例法や措置法があるからということです。
また、いま読んで、いる法令が特例法であれば、その右には基本法があるはずです。その基本法のもとには、実施命令や委任命令といった下位法令があるので、それを参照することも不可欠な作業です。
法人税法を具体的に眺めてみましょう。
まず、第一編に総別規定がおかれています。
 第一編は、第1章から第6章まで分かれていて、納税義務者に関する規定や課税される所得の範囲、また事業年度等に関する規定がおかれています。
 第二編には、内国法人の法人税に関するさまざまな規定がおかれています。ここが法人税法の本編のようなものです。課税所得の計算の諸規定、例えば益金とは何か、損金とは何かについての各種の規定また税額計算の仕方、申告、納付の方法、連結所得に関する諸規定等がおかれています。
 第三編には外国法人の法人税に関するさまざまな規定がお
かれています。ここが先ほど「人に対する法令の効力」のところで少し説明した、外国法人が課税を受ける園内源泉所得に関する諸規定が置かれているところです。
 第四編が雑則、第五編が罰則です。その次に附則が置かれています。これは付け足しの付録で、
はありません。
この酎則こそが目立たないながらも非常に重要な規定で、この規定をおろそかにすると本当に痛い目にあいます。くわしくは後述します。

これで法人税法の全体像を把握することができました。次に条文を読んでいくこととなります。必要な条文にすぐ
当たってもいいと患いますが、その条文をいざ探すとなるといったいどこに書いてあるのか、非常にわかりにくいということがすぐわかると思います。
そこで基本的には次のような事柄に留意しながら読み進むことになると思われます。まず、
1.法令は総論や原則から書いてあるので最初の条文から体系的に読む、
2.目的規定砂趣旨規定を意識しながら読む、法人税法では第一条に趣旨が書かれています。
3.定義規定・略称規定を読み、使われている言葉の意味合いを理解しながら読む、ということです。
第二条が定義規定で、一国内の規定から、四十八地方税の規定まで置かれています。それぞれの言葉は、日常生活の場面でいろいろな意味合いを持つわけですが、これらの言葉がこの法人税法上の用語として使われる場合の意味が定められています。
定義規定は第二条ばかりではなく本文中の各条文におかれているケースもあります。例えば、寄付金の定義は第37条第7項に置かれていますし、交際費の定義は、租税特別措置法第61条の4第3項に規定されています。
4.解釈規定を読み、条文解釈の際に気をつけなければならない心構えを理解する必要があります。
解釈規定の例として法人税法第156条があげられます。
これは第153条から第155条までに規定されている当該職員の質問検査の権限に関するもので、次のように規定されています。

第百五十六条 前三条の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解しではならない。

このようなことに気をつけて読みすすめながら、必要な条文に当たることになります。次に条文そのものはどういう構造になっているのかについて、簡単に説明しましょう。

「条文の構造」と「条文の主語」
条文の主語は、通例、「00は、……」と「は」で表現されています。必ず読点「、」が打たれます。
主語を特にいう必要のないときは、省略されることがあります。税法の場合も主語があったりなかったりですが、主語が置かれている例として、国税通則j去を見ると次のような条文があります。

第二十三条 納税申告書を提出した者は、……略……につき更正をすべき旨の請求をすることができる
第二十四条 税務署長は、……略……当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。

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